【2026年日本市場】DX・AI実装で始まる「AIエージェント時代」の到来
AIは「ツール」から「自律する同僚」へ
2026年の日本において、DX（ デジタルトランスフォーメーション ）は新たな段階に入ります。
これまでの「業務をデジタル化する」という段階から、AIが自律的に判断し業務を完遂する「AIエージェント」のフェーズへと移行しつつあります。
深刻な人手不足が常態化する中、企業は単にAIを「使う」のではなく、AIと「共に働く」環境の構築を急いでいます。この流れは、労働力不足という課題を、最先端テクノロジー導入への強力な追い風に変えています。
市場を牽引する3つの注目領域
1. バーティカルSaaS：業界特化型の業務効率化
建設、物流、医療など、特定業界に特化した業務効率化ツールが急成長しています。
汎用的なツールでは解決できない業界固有の課題に対し、業務プロセス全体を理解したソリューションが求められています。
2. AI×エッジデバイス：現場で即座に判断するAI
物流倉庫の自律走行ロボットやAIカメラなど、現場のデータから瞬時に判断を下すエッジAI技術が実用段階に入っています。クラウドとの通信遅延なく、リアルタイムでの処理が可能になることで、製造・物流・建設現場での実装が加速しています。
3. サイバーセキュリティ：経済安保時代の必須投資
攻撃の巧妙化と経済安全保障の観点から、国産の強固なセキュリティ基盤への投資が加速しています。中小企業においてもDX化の進展とともに、セキュリティ対策は「必須コスト」として認識されつつあります。
注目の上場企業：実績とビジョンで市場をリード
NEC (6701)：国産LLMで業界特化型AI戦略を展開
戦略の核心
NECは自社開発の軽量LLM「cotomi(コトミ)」を軸に、金融・製造・医療・自治体など業種ごとの専門知識を効率よく学習させた特化モデルを展開しています。
「cotomi Pro」と「cotomi Light」という2つのラインアップを持ち、グローバルトップレベルのモデルに比肩する性能を、GPU2枚の現実的なインフラでGPT-4の約8分の1のレスポンスタイムで実現しています。
財務・成長性
NECは生成AI関連事業において、3年間で約500億円の売上を目指す計画を発表しています。従来のハードウェア依存型ビジネスから、高収益なAIサービスモデルへの転換を進めており、経済安保の観点から国産AIへの政府・大企業からの資金が集中することが予想されます。
最新の技術進化
2025年12月には、業務ノウハウを自動的に抽出し組織資産として蓄積するエージェント技術「cotomi Act(コトミ アクト)」を発表しました。国際的ベンチマーク「WebArena」において世界で初めて人間のタスク成功率78.2%を上回る80.4%を達成し、面倒な教え込みやマニュアル作成なしに、社員が普段通りに仕事をするだけで業務プロセスが自動的に学習されるシステムを実現しています。
ソフトバンク (9434)：10億AIエージェント構想で未来を描く
AIエージェント戦略の全貌
ソフトバンクは2025年、孫正義会長兼社長が「千手観音プロジェクト」として、グループ全体で年内までに10億体のAIエージェントを作成し、社員1人あたり1,000体を配備するという壮大なビジョンを発表しました。2025年のプロジェクト開始からわずか2カ月半で250万を超えるAIエージェントが誕生し、全社的なAI活用の文化が根付きつつあります。
法人向けサービスの本格展開
2025年12月11日、ソフトバンクは法人向けAIエージェント基盤「AGENTIC STAR(エージェンティック・スター)」の提供を開始しました。このサービスは業務の指示を受けるとAIエージェントが意図を解釈し、必要なタスクを自律的に進める仕組みで、AIエージェントと外部システムをつなぐ共通プロトコル「MCP(Model Context Protocol)」にも対応済みです。
物流分野での実績
ソフトバンクは、労働力不足が深刻化する物流業界の課題解決に向け、セイノー情報サービスと協業し、業界特化型AIエージェントのMVPモデルを構築しました。倉庫管理システムにエージェント機能を組み込むことで、現場の状況把握から判断・行動までをAIが支援し、属人化の解消と業務効率化を実現しています。
ファナック (6954)：製造現場の「フィジカルAI」を牽引
強みと市場ポジション
ファナックは物理空間で動く「フィジカルAI」の本命企業として、製造現場の熟練工の動きをAIで再現し、無人化工場を実現するソリューションを展開しています。ソフトウェアとしてのAIだけでなく、実際に「動く」ロボティクス技術で世界的に高い需要を獲得しています。
スタートアップの成功事例：新しい価値を創造する挑戦者たち
AIRUCA(アイルカ)：画像認識AIで社会インフラを支える
事業の特徴
画像認識や行動推定分野のAIシステム開発に強みを持つAIRUCA株式会社は、Forbes Japan「2026年注目の日本発スタートアップ100選」に選出されました。警備の自動化、駐車場管理、転倒者検知、入退室管理など、社会インフラに関わる幅広いソリューションを展開しています。
成功の要因
AIRUCAの強みは、エッジAIを活用したリアルタイム処理能力と、自社開発にこだわった迅速な対応力にあります。スマートビルディングや防犯、店舗分析の自動化という、人手不足に直面する現場のニーズに的確に応える製品開発が評価されています。
LayerX：法人支出のデジタル化で圧倒的シェアを構築
バクラクシリーズの急成長
LayerXが提供する支出管理SaaS「バクラク」シリーズは、2025年の中小企業から大企業まで15,000社を超える企業に導入されています。請求書受取、経費精算、法人カード、勤怠管理など、バックオフィス業務を包括的にカバーするプロダクト群を展開しています。
AIエージェントによる業務の完全自動化
LayerXの革新性は、単なる業務効率化ツールではなく、AIエージェントが「申請内容の自動レビュー」「請求書の自動仕訳」「領収書のデータ化」など、人間の判断を必要とする業務まで自律的に実行する点にあります。
2026年に向けた拡張計画
バクラク受領代行サービスの需要拡大に対応し、2026年春にはスキャンセンターを拡張する計画を発表しました。企業の経理DX推進に対する意識の高まりを受け、処理能力のさらなる向上と効率化を目指しています。
投資家・ビジネスリーダーへの示唆
景気後退局面でも削られない「必須コスト」化
労働力不足が構造的な課題として定着する中、DX・AI実装への支出は「削減対象」ではなく「必須投資」として認識されつつあります。人を雇えない以上、自動化・効率化への投資は避けられない選択となっています。
国産技術への政策的追い風
経済安全保障の観点から、国産のAI基盤やセキュリティ技術への政府支援が強化されています。NECのcotomiのような国産LLMは、データ主権や機密情報保護の観点から、今後さらに需要が高まることが予想されます。
スタートアップの成功条件：「業務プロセス全体」への理解
LayerXやAIRUCAの成功事例が示すのは、単なる技術力だけでなく、顧客の業務プロセス全体を深く理解し、「この作業を完全に任せられる」という信頼を獲得できるかが鍵となっている点です。
2026年への展望：構造変革の加速
2026年の日本市場では、DX・AI実装は単なる「効率化」を超え、**「働き方そのものの再定義」**というフェーズに入ります。AIエージェントが同僚として機能し、人間はより創造的で戦略的な業務に集中する――そんな未来が、もはや絵空事ではなく、現実の選択肢として目の前に迫っています。
投資家にとっては、この「労働力不足×AI実装」という構造的な成長機会をどう捉えるか。ビジネスリーダーにとっては、自社の競争力をどのようにAI時代にアップデートするか。2026年は、その答えを出すべき重要な年となるでしょう。
