「空の産業革命」第2章：2026年ドローン関連銘柄と注目スタートアップの徹底解剖

2026年、ドローンは「実証」から「実装」へ

2026年の日本において、ドローン産業は大きな転換点を迎えています。有人地帯での目視外飛行（レベル4）の解禁から3年が経過し、物流、インフラ点検、災害対応の現場ではドローンの活用が「当たり前」の光景となりつつあります。

特に、経済安全保障の観点から「国産ドローン」への回帰が鮮明となっており、政府の強力な支援を背景に、関連企業の受注残高は飛躍的に増加しています。
2028年には国内市場規模が9,000億円を超えると予測されており、投資対象としての注目度も最高潮に達しています。

ドローン専業または関連事業を柱とする主要な上場企業を分析します。

企業名（コード）	主な事業内容	成長性・注目度	株価・財務トピック
ACSL (6072)	国産小型空撮機「蒼天（SOTEN）」の開発・販売	日本を代表する専業メーカー。経済安保を追い風に米国市場でも大型受注を獲得。	米国子会社が2026年3月までに4.5億円規模の受注。海外売上比率の上昇が鍵。
Liberaware (218A)	狭所・屋内点検用小型ドローン「IBIS」	煙突や下水道など、GPSが届かない屋内点検で世界的な強み。	2024年に上場。2026年7月期は年率60%程度の成長を目標に据え、経常黒字化を目指す。
Terra Drone (278A)	運航管理システム(UTM)・海外点検事業	世界2位のドローンサービスプロバイダー。運行管理のプラットフォームで覇権を狙う。	2025年前後に上場（278A）。2026年1月期の売上高は30億円規模に成長し、グローバル展開を加速。
ブルーイノベーション (5597)	ドローンポート・システム統合プラットフォーム	「SORA-MIC」による複数のドローン管理・自動離着陸技術。	インフラ点検や物流向けポートの量産化を2027年に控え、2026年は社会実装の最終段階。

上場はしていないものの、独自の技術で市場を牽引する有望スタートアップです。

レベル4飛行の本格化: 都市部での配送や警備が現実のものとなり、運航管理（UTM）を提供するTerra Droneなどのプラットフォーム企業に注目が集まっています。
経済安全保障: 中国製ドローンの排除が進む政府・自治体市場において、ACSLやLiberawareなどの「セキュアな国産機」への置き換え需要が加速しています。
労働力不足の解決策: 建設現場の点検や農薬散布の自動化が加速。特にLiberawareが得意とする「狭所点検」は、人手不足の現場で不可欠な存在となっています。

2026年時点での投資・注目視点として、以下の2方向が考えられます。

「中長期のグローバル成長」を狙うなら: ACSL。米国市場での成功は、日本のドローンメーカーが「世界に通用する」ことを証明する試金石となります。
「確実な収益化と独自性」を狙うなら: Liberaware。屋内点検という、競合が極めて少ない「ブルーオーシャン」での圧倒的なシェアと、リピート性の高いサービス型ビジネスモデルが強みです。